先日、失業保険の受給期間延長（起業・独立に関する特例）の申請ができると知り、ハローワークへ行ってきました。
お昼頃に到着したのですが、かなり混雑しており、呼ばれるまでに約1時間待ちました。その後、ようやく窓口に呼ばれ、手続きを進めることに。
事前に調べたところ「開業届の写しが必要」と書かれていたため、コピーしたものを提出しました。しかし、ここで思わぬ展開になります。
窓口で“申請できない”と言われた理由
職員の方からは、
「開業日が退職日より前なので、この条件では申請できません」
と説明され、まさかの門前払い。
こちらとしては、
「要件には“退職後に事業に専念していればOK”と書いてあったはずでは？」
と疑問に思い、食い下がりましたが、最終的には
「上にも確認しましたが、このケースでは申請不可です」
とのことで、その日はそのまま帰宅しました。
納得できず、別のハローワークへ確認
帰宅後、改めて要件を確認すると、やはり「退職後に事業へ専念していればよい」と読めます。
【厚労省の資料↓】※特例申請の要件⑤の※印
雇用保険受給期間の特例を申請できます
「そもそも、開業届を出さずに自立している人の方が少ないのでは…？」と疑問が強まり、別の自治体のハローワークに電話で確認しました。
すると、
「開業届を出した時期は、この要件の判断には関係ありません。申請は可能です」
という回答。
やはり最初の判断はおかしいと確信しました。
再度、自分の管轄ハローワークへ連絡
その日のうちに、改めて自分の管轄のハローワークへ電話し、別の担当者に確認を依頼。
すると、
「確認したところ、申請可能でした。申し訳ありません」
との回答に変わりました。
ただし、まだ申請書類自体は受け取っていなかったため、再度来所する必要があることに…。
再訪して申請へ（ここが一番大変）
最初の訪問から3日後、再びハローワークへ行きました。
ところが、情報共有がうまくされていなかったのか、また一から説明を受けることに…。
ただし、この時点では
- 開業届の提出時期は関係ない
- 申請は可能
という前提で話が進みました。
しかし、新たに求められたのが
「事業に専念した日」を証明する資料
これがなかなか厄介でした。
クリエイター業は証明が難しい
自分はクリエイター業のため、
- 店舗があるわけでもない
- 高額な設備投資もない
という状況で、「専念している証明」が非常に難しいです。
事前に電話で相談したところ、
- X（旧Twitter）の公式化に使った費用
- 独立を宣言した投稿
など、「それっぽいものを全部持ってきてほしい」と言われていました。
実際に提出したもの
当日は、以下のような資料を用意しました。
- 独立を宣言したXの投稿
- そのアカウントが自分のものである証明としてメールアドレス等が載っている設定画面
- 自作アプリのストアページ（開発者名が確認できるもの）
- GooglePlayConsoleとAppStoreの開発者情報（屋号など）
かなり“こじつけ気味”ではありますが、とにかく関連しそうなものはすべて出しました。
結果：なんとか申請できた
その結果、無事に申請を受理してもらうことができました。
正直、最初に門前払いされたときはかなり不安でしたが、
別の窓口への確認 → 再交渉
という流れを踏んだことで、なんとか通すことができました。
これから申請する人へ
今回の経験から、これから申請する人に伝えたいポイントは3つです。
① 窓口の判断が絶対とは限らない
担当者によって解釈が違うケースは普通にあります。
違和感を感じた場合は、別の窓口や担当者に確認するのがおすすめです。
② 「証明できるもの」はとにかく集める
特にクリエイターやフリーランスは証明が弱くなりがちです。
SNS、制作物、売上関連など、少しでも関連するものは全部用意しましょう。
③ 電話で事前確認しておくと楽
持ち物や必要書類は事前に聞いておくと、二度手間を防げます。
まとめ
- 一度「申請不可」と言われても、覆ることはある
- 開業届の提出時期は必ずしも判断基準ではない
- 証明資料は“量で勝負”が現実的
同じように悩んでいる方の参考になれば幸いです。
